日本経済団体連合会はアジア・ビジネス・サミットの共同声明を発表した。「アジアの成長の勢いを維持することは世界全体の経済にとって重要」と位置づけるとともに「民間セクター主導の国境を越えたパートナーシップにも新たな道が開かれつつある」との認識を示したうえで、声明は「政策立案者に対し、民間セクターが新興ビジネス分野への参入、グローバル競争力の強化、地域の生産性の向上、公共財の供給をできる仕組みを構築するよう」求めている。
アジア・ビジネス・サミットは４回目の開催で７月３１日、インドで開催され、11の経済団体が参加した。
共同声明は（１）アジアの経済統合の加速、世界の経済成長におけるアジア地域のリーダーシップの強化や（２）地域の金融協力の促進、財政強化、地域の実体経済の強化（３）エネルギー効率の向上、環境負荷の軽減（２０２０年から始まる国際枠組みについてアジア経済界はすべての主要排出国が責任をもって参画する公平かつ効果的な国際枠組の構築に協力することに賛同する）とした。
また（４）民間セクターの一層の参画による地域のインフラ整備（地域のインフラ開発を加速するため、各エコノミーに対し、政府調達制度の改善とインフラ関連のＰＰＰを促進する法整備を求めるなど）（５）イノベーション、技術開発、人材育成の加速（６）人口動態変化の課題から成長機会への転換（経済界首脳は各エコノミーに対し、医療従事者・介護従事者の国境を越える移動制限を取り除くことを求める。医療サービスに関する規制改革は地域のヘルスケアセクターにおける人材の需給バランスを解決する）などを取り上げている。（編集担当：森高龍二）
