日本経済団体連合会は１０日、日本再興戦略に基づく税制措置に関する提言を行った。経団連は「成長戦略に基づく投資減税など税制措置は緊急な対応を要する」とし「投資促進に照らし、真に効果的なものとなるよう制度設計を行うことが重要」としている。
そのうえで、具体的な提言では「投資減税は使い勝手のよい簡素で普遍的な仕組みにする」「即時償却を含む特別償却に加え、税額控除も選択適用可能な制度にする」「非製造業も制度の適用を受けられるようにする」「欠損金額のうち、既存設備の除却損からなる部分の金額については大法人にも繰戻還付を認める」「これらの措置は最低５年間の措置とし、今年度から適用可能にする」などをあげる。
また事業再編の円滑化や起業の促進に資す税制措置として、出資先企業の損失との通算。連結納税、組織再編税制、リスクマネーに対する個人投資の積極活用を図るためのエンジェル税制の拡充などをあげている。
経団連は２６年度税制改正に関する提言のとりまとめを９月をめどに行うことも明らかにしている。（編集担当：森高龍二）
