日本経済団体連合会の米倉弘昌会長は４日、参議院選挙の公示に伴うコメントを発表。「衆参のねじれ状態が解消し、政策が迅速、着実に実行できる環境が整うことを強く望む」として、自公で参議院が過半数になることを期待した。
米倉会長は「ＴＰＰをはじめとする経済連携、大胆な規制改革、エネルギー政策の再構築、財政・社会保障制度改革などを、スピーディに実行に移すことが何より求められている」とし「そのためには政治の安定が不可欠」と自公での過半数を期待した。
企業人に「各党の政策・政治姿勢を十分吟味し、選挙権を積極的に行使するよう期待する」と支持政党を良く吟味したうえで投票するよう求めている。
しかし、「自公で過半数を期待するとしながら、各政党の政策・政治姿勢を吟味して選挙権を積極的に行使するよう期待」というのは、自分の考えで吟味しながら思うところに投票をといいながら政治安定のために自公で過半数達成に協力をと促しているように見えるので、「自公政権支持と明確に語る方が自然ではないか」との見方もある。（編集担当：森高龍二）
