大学生の就活がまた、大きく変わりそうだ。経団連は安倍政権の要請を受け、大学生の就活スタート時期を今よりも３ヶ月後ろ倒しする意向を固めた。
会社説明会など企業の広報活動は現在、３年生の１２月に解禁されている。これが今の大学２年生からは「３年生の３月」に解禁となる。筆記試験や面接などの選考活動は４年生の４月スタートから８月スタートに変更される。
これに伴い企業の採用活動ルールを定めた「倫理憲章」が「指針」に変更される可能性も高まってきた。指針になれば拘束力はこれまでよりも強くなる。２年後には、真夏にリクルートスーツを着る就活生の姿を目にすることになるだろう。
さて今回の変更は、学生にどのような影響を及ぼすのか。マイナビが調査したところ、多くの大学の就職支援担当窓口は、就活が後ろ倒しになった場合「学生の就活にマイナスの影響を及ぼす」と考えていることが分かった。
調査は今年４月～５月にかけて、全国の大学・短期大学の就職支援担当部署・窓口に対して実施。その結果、就活のスタート時期が後ろ倒しになると「就職できずに卒業する学生が増える」と予測する大学担当者が４６．１％もいることが分かった。業界・職種・企業研究が「不十分になる」は４５％。
「企業研究、自己分析が浅くなる。就活のスタートに遅れが出て、就職浪人する学生が増える（関西・私立）」「超短期決戦指導となり、中堅～中小企業への就活が困難になる（関西・私立）」などのコメントが目立つ。また就活の短期化によって「キャリアセンターの負荷が増える」と考える大学は５９．１％にのぼった。
しかしそもそも、今回の変更は大学側が「学生の学習時間を確保するため」として主張してきた部分もあるはずだ。「セミナーだから」と言って講義に出席しなくなる学生たちに不満をいだいていたのは大学側だったのではないか。彼らにとって今度の変更は喜ぶべきことのはずである。
ところが多くのキャリアセンターは、就活のをおおむねマイナスに捉えている。大学内部でも、授業を担当する教授側と、キャリアセンター側の思惑が異なっているといえそうだ。
もちろんそういった思惑のズレに関わらず、実際に就活をするのは学生たち自身。足元では内定率が回復しつつあるが、２年後の変更で不利益を被る学生が増えることにはならないか。不安要素は多そうだ。（編集担当：北条かや）
