韓国の輸出メーカーは、国策ともいえるウォン安誘導によって、海外市場で、競争力を保ってきた。これが日本の「アベノミクス」によって崩壊したといえよう。積極的な金融緩和で、超円高が修正された。これだけで、ソニーやパナソニックが業績を急回復させたことで証明される。
さらに韓国最大の取引先である中国経済の急減速、中国メーカーの安値攻勢と追い打ちをかける。国内では、夏場の電力危機、人件費の高騰による海外脱出を図る事を大手メーカーなどが検討を始めた。
メーカーにとって、もはや韓国国内に残る理由はない、との声も出始めているというのが実情だ。国内にとどまれば、操業不安やコスト上昇が重荷となる。雇用を犠牲に海外に逃げ出せば、強い批判にさらされ、国内の消費市場も冷え込むことが予想され、韓国メーカーはそうしたジレンマに陥っているといえよう。
その代表格が、鉄鋼大手のポスコと言われている。また中国の経済急減速の影響や過剰生産による安値攻勢も韓国経済に大きな影響を与えていることは否定できない。
中国経済は、「影の銀行(シャドーバンキング)」による地方政府の巨額負債や、不動産バブルの崩壊の懸念で、失速危機にあり、経済面で、中國に頼っている韓国メーカーの不振に拍車をかけているという。
現在韓国の電機メーカーを追っているのが中国メーカーで、低価格のスマートフォンがアジアやアフリカなど新興国を席巻しているとの専門家の見方もあるのは確か。
こうした不安材料に追い打ちをかけているのが、この夏最大の懸念材料と言われている電力危機だろう。原発での偽造部品使用など、不祥事が相次いで、２３基中６基が停止。電力供給は過去最低水準となっている。
２０１１年９月のブラックアウト(大停電)再来が大きな懸念となっている。こうした二重苦、三重苦に見舞われている韓国経済の今後の未通しは、不透明と言わざるを得ない。(編集担当：犬藤直也)
