8日に「中期財政計画」のその最終案が発表された。基礎的財政収支（プライマリーバランス・PB）の対国内総生産（GDP）比を、2015年度に10年度の半分に減らす財政健全化目標を維持し、それを行うためには国と地方と合わせて17兆円の収支改善が必要だと述べた。また、14年度と15年度にそれぞれ国の一般会計を4兆円ずつ収支改善することが必要とも指摘した。
さらに、14年度と15年度の新規国債発行額を前年よりも増加させないよう努力するという、目標も掲げられた。これが実現されれば、これからの2.年間に関しては、13年度の新規国債発行額である42.9兆円を上回らないことになる。
経済健全化のため、「15年度までに、赤字の対GDP比を10年度の半分にする。また、20年度までにその黒字化」としたうえで、「以後は債務残高対GDP比の継続的な引き下げを目指す」と、「中期財務計画」には記されている。
その目標を達成するために、「歳出歳入の2つの面で努力を行う」としたものの、消費税の引き上げに関しては、「経済状況などを複合的に鑑みて、判断する」と述べるにとどまった。
赤字の対GDP比の半減させることに関しては、15年度までは13年度予算と同様に、施策の優先順位を検討した上で、無駄な要素を出来る限り無くしつつ、税収などの動きも鑑みて、優先順位の高い施策に重点化を図るとしている。
地方における一般財源総額に関しては、14年度と15年度が13年度の地方再生計画の水準よりも下にならないよう、同程度の水準を確保することとなった。
また、「リーマンショック」後に導入された1兆円規模の地方景気対策枠については、経済の再生に合わせて、「危機対応モードから、平常時モードへの切り替えを進めることが必要」とし、その縮小についても述べた。
そして、想定外の重大な経済危機が起き、財政健全化の目標達成が極めて難しいと判断された場合には、それに応じた適切な判断を行うとしている。（編集担当：滝川幸平）
