政府は国と地方を合わせた基礎的財政収支について「２０１５年度までに２０１０年度に比べ赤字の対ＧＤＰ比を半減、２０２０年度までに黒字化する」財政健全化にむけた中期財政計画を８日の閣議で了解した。安倍総理が消費税の引き上げ判断を行う秋の結果を受けて、改めて閣議決定する方針だ。
中期財政計画の基本的認識は３本の矢により強い経済を実現し、民需主導の持続的成長を実現。２０１３年度から２０２２年度の平均で名目ＧＤＰ成長率３％、実質で２％程度の成長を目指すとしている。
また２０１４年度、２０１５年度の新規国債発行額は「前年度を上回らないように最大限努力」するほか、特会や独法なども「性質に応じ、必要性の観点から徹底した見直しを行う」構え。
また「経済の重大な危機などのために財政健全化目標の達成が著しく困難と認められる場合には機動的な財政政策を行うため、適切な対応を行う」とし「遅滞なく、財政健全化への経路を改めて示す」ことにしている。（編集担当：森高龍二）
