自民党総裁選挙に立候補している安倍晋三元総理、石破茂元防衛大臣、石原伸晃幹事長、林芳正元防衛大臣の４人が北海道函館市などでの立会演説会で民主党の対ロシア政策を批判したことに対し、ロシア外交に精通している新党大地の鈴木宗男代表は「対ロシア外交を壊したのは小泉政権が誕生してからで、それが空白の日ロ関係１０年といわれている」と小泉政権が「橋本、小渕、森政権と築いてきた日露の良好な関係」を失くしてしまったと指摘し、民主の対ロシア政策批判はあたらないとの認識を示した。
鈴木代表は「ソ連崩壊で自由と民主のロシアになってから、４島の帰属の問題を解決して、平和条約の締結をと自民党は政策の大転換をした」とし、「小泉政権はそれを踏まえず、共産ソ連時代の主張に戻した。そのため近づいた島が離れていった」と指摘した。
そのうえで「外交は積み重ねであり、過去の約束諸文書に基づいて行われる。この基本を無視しては外交にならない。総裁候補は良く歴史を踏まえることが大事ではないか」とした。（編集担当：森高龍二）
