消費税率への対応判断材料のひとつとするため、各界各層の有識者や専門家ら５９人から集中的に意見を聞く政府の集中点検会合が２６日から３１日まで、７回にわたって総理官邸で始まる。政府側から麻生太郎副総理（財務大臣）、甘利明経済財政政策担当大臣、黒田東彦総裁らが出席する。
第１回会合は２６日夕から。この日は日本経済センターの岩田一政理事長、労組の古賀伸明会長、主婦連の山根香織会長、経団連の米倉弘昌会長、東大大学院客員教授の増田寛也岩手県前知事らが出席、意見を述べる。２回目以降は経済・金融、国民生活・社会保障、産業、地方・地域経済などテーマに沿って、それぞれの分野の専門家らが出席する。
地方・地域経済がテーマの会合では全漁連の岸宏会長や民鉄協会の坂井信也会長、地銀協会の谷正明会長、全農の萬歳章会長、佐賀県の古川康知事、福島県相馬市の立谷秀清市長、おんせん県観光誘致協議会の西田陽一会長らが出席する。
議事は会議終了後に甘利大臣が記者会見。議事要旨は会合終了後５日以内に公開するが、議事録公開は４年後になる。配布資料は原則公開するとしている。（編集担当：森高龍二）
