藤村修官房長官は２４日夕の記者会見で、衆議院の早期解散に慎重姿勢の輿石東幹事長続投により、自公など野党のなかで「解散が遠のくのではないかとの見方が広がっているが」と記者団から聞かれ「解散については、解散権のある総理以外の方が何をどう言おうが、権限のある方が言っているわけではない」と解散権は総理の専権事項であることを強調した。
野田総理は社会保障と税の一体改革関連法案を国会で通すために自公党首との会談の中で、３党合意し、「近くに国民の信を問う」との約束もしたが、輿石幹事長は「近くにこだわることはない」と発言した経緯がある。
野田総理の党代表選挙選対本部長だった藤井裕久元幹事長も「衆議院選挙の一票の格差是正と議員定数削減は選挙前に」との考えが強く、総理の周囲には早期解散総選挙に慎重な重鎮が多い。ただ、自民はじめ野党は早期解散に追い込む姿勢を強めている。（編集担当：森高龍二）
