東京電力は安倍総理から福島第一原発の1号機から4号機の廃炉に加え、「5号機と6号機も廃炉にするよう」要請されたことなどを受け、社としてのコメントを発表した。5号機と6号機の扱いについては「未定だが、総理の要請を踏まえて、関係者の英知を集め、年末までに取り扱いを判断する」とした。
また安倍総理が廃炉への万全を期すため、現場裁量で使える資金や予算を確保するよう要請したことについては「これまでに手当てした1兆円と同程度の支出が必要になっても対応できるよう、コストダウンや投資抑制で、今年度から10年間で総額、約1兆円をさらに確保する」と答えた。
喫緊の問題になっている汚染水対策については「多核種除去装置の増強を含め、来年度中にすべての汚染水の浄化を完了できるよう取り組む」とした。
ただ、5号機や6号機の廃炉でも債務超過になるのではと懸念されている中で、10年間で1兆円の資金捻出をコストダウンや投資抑制だけで可能なのか、実現に向けた具体的対応はかなり大鉈を振るう改革をしなければできないのではないのか。今後は回答を裏付ける具体的プランやこれを公表していくことが求められる。（編集担当：森高龍二）
