世界各国が注視する深刻な問題になっている東京電力福島第一原発事故での汚染水や原子炉廃炉への取り組み、生態系への影響など地球環境的視野から迅速・的確に「ありのまま」を公表することが切に求められている東京電力福島第一原発の情報。東電は『運用時、事故・トラブルなど発生時の公表方法やタイミング』と『通報基準』を策定した。17日から運用する。その内容が発表された。多くは発生確認から30分以内を目安に通報するとしている。
また、冷温停止状態の維持に影響を与えるものや敷地境界外側や海洋に影響が考えられる場合、重大な人身災害（大量の放射線被ばくなど）などは通報後30分以内を目安に一斉メールをするとともに、時間に関係なく直ちに緊急記者会見し、説明するとしている。このことから、トラブル発生確認から１時間以内を目安に記者会見で状況を説明することになる。
発電所施設運営に軽度な影響を与えるものや社会的に大きな関心のあるものなども通報から30分以内を目安に一斉メールを発信し、直近の定例記者会見で説明する。
東電は「福島第一原発電でねずみが高圧電源盤に侵入し発生した電源停止事故による使用済燃料プールの冷却系停止トラブルを受け、今年４月に設置した福島第一信頼度向上緊急対策本部の情報・コミュニケーションチームが電源停止事故をはじめ、様々な事故・トラブル発生時の公表対応の反省を踏まえ、公表の迅速・的確な対応を目的に通報基準や公表のタイミングなどを作成してきた」としている。
また「法律等で報告が義務づけられているトラブルから発電所の通常点検で見つかる計器や照明の故障など広い範囲の不具合までを対象にしている」とした。迅速・的確で、ありのままの公表が期待される。（編集担当：森高龍二）
