菅義偉官房長官は３０日、小野寺五典防衛大臣が地方での講演の中で武器輸出３原則を抜本的に見直すべきとの考えを示したことについて、政府の考えかと記者団から聞かれ「現在、安全保障と防衛力に関する懇談会が開かれている。ここで、国家安全保障戦略および防衛計画大綱について様々な観点から意見が出ていると聞いているが、武器輸出３原則についても、懇談会における今後の検討課題のひとつだろうと認識している」と語り、武器輸出３原則の見直しも視野に議論されていくことを是とした。
この問題は小野寺防衛大臣が宮崎市での講演で「新しい装備を開発するとき、ひとつの国では開発できない状況になっている」と防衛装備開発をめぐる環境の変化をとりあげたうえで「日本においては武器輸出３原則での制約もあり、（複数国が協力連携して開発することに）参画できない、あるいは出来にくい環境がある」と指摘した。
ただ、武器輸出３原則については、すでに野田内閣時代に官房長官談話として「米国や日本と安全保障で協力関係にある米国以外の諸国と防衛装備品の国際共同開発・生産を進めていくことにより最新の防衛技術獲得などを通じて、日本の防衛産業の生産・技術基盤を維持・高度化し、コスト削減も図っていくべき」との方針が示され「国際共同開発・生産は日本の安全保障に資する場合に、日本と安全保障面で協力関係にある国と実施する。目的外使用や第三国移転には日本政府の事前同意を義務付ける。日本の安全保障に資する場合や国際共同開発・生産における日本の貢献が相対的に小さい場合で、第三国がさらなる移転を防ぐ十分な制度を持たない限り事前同意はしない」などの歯止めも設けた内容での規制緩和を示している。小野寺防衛大臣は、さらに踏み込み、武器輸出３原則そのものの見直しの必要を提起したもので、日本を取り巻く安全保障環境の変化や防衛装備開発の世界を取り巻く状況の変化など「専守防衛と防衛に必要な『必要最小限の装備』の概念とどこまでバランスをとって、逸脱しないよう『担保』するか、小野寺防衛大臣の提起は臨時国会でも議論を呼びそうだ。（編集担当：森高龍二）
