佐藤正久前防衛大臣政務官は米軍普天間飛行場の代替施設は辺野古に設けることが『現実的選択肢』との考えを改めて示した。
佐藤前政務官はツイッターで「尖閣を含む南西諸島防衛や韓国などの邦人救出にはオスプレイが必要」とオスプレイの必要性を示したうえで「即応性から海兵隊地上部隊や兵站物資に近い」ことや「市街地上空を飛ぶリスクをなくす意味からも、洋上滑走路の辺野古沖への普天間飛行場移転が現実的な選択肢」としている。
普天間飛行場の辺野古移設については３日開かれた日米安全保障協議委員会（「２＋２」）でも「キャンプ・シュワブ辺野古への移設が普天間飛行場の継続的な使用を回避するための唯一の解決策であることを確認した」と共同発表しており、国家間の約束とともに戦略的にも県外移設が難しいことを改めて浮き彫りにした。
また、佐藤前政務官は国防上、国境離島保全法の整備も必要だとの認識を示している。佐藤前政務官は「今年６月に海上自衛隊対馬防備隊本部に近い１８７５平方メートル（韓国人向けホテルに隣接）が韓国の会社に購入されていたことが判明」したことなどを法整備の背景にあげている。（編集担当：森高龍二）
