児童や学生数の減少などから廃校になった学校建物の７割超が社会体育施設や社会教育施設、体験交流施設、文化施設、老人福祉施設、民間企業の工場、オフィスなど有効に活用されていることが文部科学省の廃校施設等活用状況実態調査で分かった。
それによると、平成１４年度から平成２３年度までの間に廃校になった建物のうち、４２２２校が現存し、今年５月１日現在での状況で２９６３校が有効活用されていたとしている。
また、今後に活用予定がたっているものが２５９校あった。
一方、１０００校の廃校施設は利用予定がなく、文部科学省では「自治体では地域住民らと協議するなどして活用の道を探っている」としている。(編集担当：森高龍二）
