厚生労働省は「分厚い中間層の復活に向けた課題」をサブタイトルにした24年版労働経済の分析を14日公表した。
課題では(1)誰もが持続的に働ける全員参加型社会の構築(2)能力開発による人的資本の蓄積(3)働き甲斐のある人間らいしい仕事の実現が不可欠と結論づけている。
特に「非正規雇用者でも、約半数が自らの収入を主な収入源として生活する社会となっているおりから、これらの労働者が一定水準以上の生活を送ることができる社会をめざすべき」とし、非正規労働者の雇用条件の改善など、底上げの必要性があげられている。(編集担当:森高龍二)