非嫡出子の法定相続分を嫡出子の２分の１と定めている民法９００条４号ただし書きが最高裁で違憲との判決が出たことなどを受け、この規定を削除する民法改正案（婚外子差別規定削除法案）が５日、民主党、みんなの党、社民党らの共同で参議院に提出された。９月に法の下の平等に反するとの最高裁判決がでていた。
民主党らは今国会での成立をめざす。改正後は「今年９月２５日以後に開始された相続から適用する」としている。
民主党は「同規定の削除を盛り込んだ民法改正案は１９９８年以来２０１３年４月までに衆参両院で合計１７回にわたって野党共同で提出してきたが、最高裁が９月に同規定を違憲とする判断を示したことを踏まえて、立法府の責任として最優先で法改正すべきだとする考えで改めて各党等が一致し、提出に至った」と説明。「与野党に働きかけて、開会中の臨時国会で成立させたい」としている。
社民党は「違憲判決が出たのだから、何としても早くに、子どもに対する差別を撤廃しなければいけない。本来なら閣法で出なければいけないのだが、まだ、出るかどうか分からないので、議員立法として改正案を提出することとなった。この臨時国会で一刻も早く成立させなければいけない」とした。（編集担当：森高龍二）
