若い世代に北方領土返還要求運動への参加を促すため、北方領土問題に対する正しい理解と認識を持たせるための学校教育が必要と思う人が５７％と５年前の内閣府調査に比べ、２ポイント増加し、最も多くなっていることが分かった。
調査は今年９月２６日から１０月６日にかけ、調査員が日本に国籍のある全国の２０歳以上の男女３０００人を対象に面接聴取したもので、１８４８人から有効回答を得た。
北方領土問題の認知度や返還要求への参加意欲、逆に参加したくない理由、若い世代が運動に参加するよう促進するために取り組むべきことを聴いている。
その結果、北方領土問題や問題の内容を知っている、ある程度知っていると回答した人は前回（平成２０年）より２．３％増加し、８１．５％になった。一方で、問題について聞いたことがないという人も１．８％と前回より０．４ポイント増えた。
問題について聞いたことがあると答えた人のうち、それを何で知ったかではテレビ・ラジオが９１．３％と前回より２．２ポイント増加。新聞も７０．７％と３．７ポイント増加した。
北方領土返還運動に参加したいかどうかでは「機会があれば」を含めると３６．１％と前回より１．６ポイント増加。参加したくないも０．１ポイント増えて５９．５％になった。
参加したくない理由では時間や労力の負担が大きいというのが４５．８％で前回より５．６ポイント増え、活動内容がわからないは３４．２％と２ポイント減少した。ただ、活動内容がわからないは３人に１人いることから活動内容の広報の重要性が改めて浮き彫りになった。
また若者の運動への参加促進には正しい理解と認識を持たせるための学校教育（５７．８％）をあげた人が最も多く、次いで、テレビや新聞報道の充実（５２．４％）、ＨＰやネットを用いた広報・啓発（４５％）と続いた。（編集担当：森高龍二）
