安倍晋三総理は２８日から５月４日までの日程で、ロシアはじめサウジアラビア、アラブ首長国連邦、トルコを訪問し、各国首脳と会談する。菅義偉官房長官が２３日夕の記者会見で発表した。
総理によるロシア訪問は「日本の総理として１０年ぶりの公式訪問になる」（官房長官）。菅官房長官は総理のロシア訪問が「日ロ関係に新たな弾みと長期的発展の方向性を与えるものと思う」と訪問の意義を語った。
また、懸案になっている北方領土問題については「戦後６８年を経て、なお未解決の領土問題が１回の訪問で一気に解決する状況にないことも承知している」とし「今回の総理訪問によって北方領土交渉を再スタートさせ、両国の首脳の政治的意思を示し、確認することが大きな狙い」とした。
あわせて「両国首脳が率直に忌憚のない意見交換をし、信頼関係を構築することが大事」とした。
中東訪問については「エネルギー安全保障の強化や日本企業の進出支援とともに、地域の安定化支援や文化、人的交流の拡大を含む包括的パートナーシップの強化を目的にしている」と意図を説明した。（編集担当：森高龍二）
