日本政府は台風３０号により甚大な被害を受けているフィリピン政府の要請を受け、自衛隊を国際緊急援助隊として、現地調整が付き次第、１３日にも現地に派遣する。すでに医療チーム要因で２人がマニラ入りしており、残りの４８名が出発する。現地では医療活動や移送活動が主になるもよう。菅義偉官房長官は１２日の会見で「現地の状況を見ながら活動を開始していく」とした。
支援では政府は１２日までに、フィリピン政府の要請を受け、国際協力機構（ＪＩＣＡ）を通じ、６０００万円を上限とする緊急援助物資（プラスチックシート、スリーピングパッド等）の供与を実施することも決定している。
また、菅義偉官房長官は１２日の記者会見で「１０００万ドルの緊急無償資金協力を行うことを決定した」とし「国際機関を通じ、緊急シェルター、食料、水、衛生分野等での支援を実施していく」方針も示した。
外務省によると「レイテ島を中心に多数の死傷者や避難民が発生するなどし、１１日現在のフィリピン政府発表で死者は１７７４人確認されている」という。また、防衛省ではフィリピンの国家災害リスク削減管理委員会の情報として、フィリピン全土で被災者は約９７０万人に及ぶとしている。また、アキノ大統領は１１日に「国家災害宣言」を発出したとしている。（編集担当：森高龍二）
