11日、内閣府経済社会総合研究所が10月機械受注統計を発表した。その調査結果によれば、設備投資の先行指標とされる「船舶・電力を除く民需」の受注額（季節調整値）は、前月比で0.6％アップの8072億円で、2ヶ月ぶりの増加となった。製造業は前月比で0.2％ダウン、非製造業は前月比で11.5％アップとなった。外需は前月比で16.0％ダウンだった。
機械受注統計は機械メーカーが受注した設備用機械に関して月ごとの受注を調査したものであり、設備投資の先行指標とされる。
内閣府は今回の結果により、機械受注の基調判断を「持ち直している」から「緩やかな増加傾向がみられる」と上方修正を行った。
受注総額は前月比で4.6％ダウンの2兆2896億円であり、4カ月ぶりの減少となった。需要者別だと、民需は前月比7.0％アップで1兆62億円、官公需は前月比26.2％ダウンの2820億円、外需は前月比16.0%ダウンの8830億円であり、代理店は前月比13.2%アップの1054億円だった。
官公需に関しては、地方公務、その他官公需で増加はしたものの、防衛省、国家公務などでは減少がみられた。外需は、電子・通信機械、鉄道車両などで増加したものの、航空機、原動機などが減少した。代理店は、電子・通信機械、鉄道車両などで減少したものの、道路車両、重電機などで増加した。
「船舶・電力を除く民需」の受注額8072億円のうち、製造業は前月比で0.2％ダウンの3338億円であり、非製造業（船舶・電力を除く）は前月比で11.5%アップの5095億円だった。
製造業からの受注動向を業種別にみると、全15業種のうち、11業種が増加、4業種が減少。しかし非製造業からの業種別受注動向に関しては、全12業種のうち、9業種が増加、3業種が減少だった。
機械受注は7～9に2四半期連続で増加しており、その回復傾向が鮮明となっていた。10月の受注に関しては全体的に増加にとなると予想されていたが、9月までの契約なら増税前の消費税率が適用となることもあって、駆け込み需要が増加した。その反動が予想されるため伸び率は大きく上昇しないとの予想もあったが、結果的に堅調だった製造業向けが減少に転じたものの、非製造業の伸びが全体を押し上げる形となった。（編集担当：滝川幸平）
