内閣府経済社会総合研究所が１３日発表した６月の設備用機械類の受注総額は季節調整値で１兆９４４３億円と前月に比べ１４．３％減少した。５月は前月比１２％の伸びだったことから、その反動もある。
この結果、４月から６月までの受注総額は６兆２４０６億円となり、前期（１月から３月）に比べ３．３％の伸びにとどまった。内訳では民需が２兆６７５４億円（前期比５％増）、官公需が８６６８億円（同２４．７％増）、外需２兆４８３７億円（同４．９％増）、代理店２６４３億円（同１１．９％減）になっていた。
７月から９月の見通しでは受注総額は５兆８８２０億円規模になるとし、４月から６月の今期に比べ５．７％減少するとしている。官公需は８５９５億円と今期に比べ０．８％の減少にとどまるが、民需は２兆４６９９億円と今期より７．７％減少する見通しで、外需も２兆２４３７億円と９．７％減少を予測。雇用拡大や景気を底堅いものにするため民間の設備投資が持続的に伸びることが期待されている。（編集担当：森高龍二）
