安倍晋三総理は１６日、中小企業経営者と懇談し「全国津々浦々まで景気回復の実感を１日も早く行き渡らせるためには我が国の雇用の３分の２を占める中小企業、小規模事業者で収益の向上と賃上げの好循環を実現することが決定的に重要」と語った。
安倍総理はそのため、中小企業へのバックアップについて「ものづくり補助金や設備投資を後押しする税制の拡充など、支援策に全力で取り組んでいく」と語るとともに「政労使会議との場を活用しながら経済界から賃上げや関連中小企業との取引条件の改善などの要請を行っている』とした。
そのうえで安倍総理は「日銀短観では中小企業の業況判断が２１年ぶりに非製造業も含めプラスに転じた。（懇談会で）人材確保や人材育成のため、いち早く賃上げに取り組んでいる話を伺った。意欲的な中小企業の思いを直接伺うことができ、宿題もしっかり受け止め、皆様のような経営者がどんどん出てくる状況を作っていきたい」と中小企業を元気にする政策にも意欲をみせた。
安倍総理は「景気回復の実感はまだ輸出大手企業や一部の地域から広がっていないという声があるのも事実だが、今後、中小企業、小規模事業者や地域の隅々まで景気回復の実感を１日も早く行き渡らせていくことが私達の使命」と景気回復の波及効果が広く伝わるよう努めることが政府・与党の使命とした。（編集担当：森高龍二）
