社会民主党は今回の総選挙で現行の小選挙区制度が得票率と議席率の乖離、死票膨大など問題点を浮き彫りにしたとし「多様な民意が反映される公平な選挙制度へ抜本改革が急務」とアピールした。
今回選挙で圧勝した自民党は小選挙区３００議席のうち２３７議席を獲得したが、得票率は有効投票総数の４３％に過ぎない。得票数のみの比率なら１２９議席になる。しかし、２３７議席を獲得し、議席数の７９％を確保した。
一方、民主党は有効投票の２２．８％を得ながら議席数は２７議席。議席数の９％と１割にも届かなかった。
社民党は小選挙区は１議席だった。小選挙区制度では１選挙区に１人しか当選しないため、落選した候補に入れた票は議席に反映されず「死票」になる。
一票の格差是正も問題なのだが、議席に反映されない死票の多さはもっと実際には深刻な問題で、選挙で民意を反映させるなら、４３％の支持で７９％の議席を得る状況は早急に改善すべきとの声は強い。
むしろ、比例方式で政党名か政党の候補名を記述し、その獲得比率で議席数を配分していくか、従前の中選挙区制（一選挙区で複数議席を割り当て、得票順に上位から定員数までを当選にする方）に戻すべきだろう。自民党でも石原伸晃前幹事長は「中選挙区制度に戻すべき」との考えを有している。
現制度で選挙がある度に、この制度欠陥が指摘され、改善の必要が取り上げられるが、選挙制度改革は議員定数削減とあわせて、喫緊のテーマで、早期の改革が求められる。（編集担当：森高龍二）
