広島県阿多田島沖で１５日朝、海上自衛隊の輸送艦「おおすみ」と漁船が衝突し、漁船に乗っていた４名のうち、心肺停止の状態で救助され、治療を受けていた２名が亡くなったことを受け、１６日、菅義偉官房長官は「ご冥福を心からお祈り申し上げたい」と語るとともに「事故原因について海上保安庁が調査中だが、このような事故が発生したことは誠に遺憾であり、政府としては二度とこのようなことの無いよう、引き続き事故原因の究明と再発防止の徹底に全力をあげる」と話した。
また、１６日が在アルジェリア邦人に対するテロ事件発生から１年を迎えたことに触れ「改めて犠牲になられた１０名の方々とご家族の方々に深い哀悼の意を表す」と語った。
そのうえで、菅官房長官は「この事件は政権発足後最初の本格的な危機管理事案であった」とし「尊い犠牲を決して無駄にしてはならないとの決意の下、政府としてこれまで取り組んできたが、今後とも国民の生命・安全を守り抜くために政府一丸となって危機管理対応に万全を期していきたい」と危機管理への態勢を充実させていく考えを改めて強調した。
また、消費税の１０％引き上げに対する判断時期について記者団の質問に「まさに経済状況を総合的に勘案しながら、総理が最終的に判断されることになる」とのみ答えた。今年１２月の景況がキーになると見られている。（編集担当：森高龍二）
