自民党の治安・テロ対策調査会は２１日、サイバー犯罪に対処する日本版ＮＣＦＴＡ（官民による総合的サイバー犯罪対策のための産学官連合）の設置などを盛り込んだ治安強化への提言をとりまとめた。近く政府に提言する。
調査会はサイバーなど新たな犯罪が発生している一方で、防犯ボランティアや保護司が減少するなど治安を取り巻く環境が変化してきており、新たな環境に対応していく必要があるとして、特に、サイバー犯罪への対策や原子力関連施設への安全確保策、頼りがいのある治安インフラの整備が必要としている。
このうち、原子力関連施設への安全確保では「個人の信頼性確認制度の導入・推進など内部脅威対策を含めたセキュリティ体制の強化をはじめ、警察・海上保安庁・自衛隊などとの連携強化を求めている」。（編集担当：森高龍二）
