株主優待で寄付ができる企業が増加中
株主への「株主優待」と言えば、たとえば航空会社なら航空券、デパートならお買物券、食品会社なら自社製品の詰め合わせがもらえるような特典がまず思い浮かぶ。上場企業の多くは個人投資家にアピールしようと株主優待制度を設けており、地味な素材メーカーでも株主にコンビニや飲食店で使えるプリペイドカード「ＱＵＯカード」を進呈したりしている。
個人投資家の中にはそれを専門に狙う「株主優待マニア」がいて、株主の権利確定日が集中する３月、９月のシーズン前にはマネー雑誌で「株主優待特集」が組まれたりする。マニアにとって日本航空は昔から最高においしいターゲットで、金券ショップでの換金性も抜群だった日航の株主優待航空券をゲットしようと、９月１９日の東証へのカムバックを心待ちにしている。その株主優待を、株主が買い物や旅行を楽しんだり、換金したりするのに使うのではなく、社会福祉団体や環境保護団体など社会貢献活動を行う団体に寄付できる制度が、上場企業の間で静かに広まっている。
たとえば、保有株１００株ごとに１０００円のＱＵＯカードがもらえる株主優待制度を設けている上場企業が新たに、株主がＱＵＯカードを受け取る代わりにその金額分を寄付できる制度を設けて、株主からの事前の申込みを受け付けるようなケースである。株主優待を寄付できる制度を設けている上場企業数は、野村インベスター・リレーションの調べによると２０１０年が３９社、２０１１年が６５社、今年７月末現在で７４社となっていて、東日本大震災をはさんだ２年間でほぼ倍増している。
今年、１億円以上が集まったメガバンクも
「株式投資でカネ儲けしようとする人に、寄付するような奇特な人がいるわけがない」。そう思うかもしれないが、個人株主は利殖目的で保有しているとは限らない。株を相続して売るつもりがない人もいるし、従業員持株会で積み立てて株主の権利を得た人もいる。そんな人が、配当金のおまけのような株主優待で数千円程度の金券や記念品をわざわざもらうぐらいなら、その分を寄付しようかと考えてもおかしくはない。それは法人株主で、メーンバンクや主要取引先や関連会社など、その株を売ることはまず考えられない安定株主にカウントされる企業も同様だろう。
株主になった経緯はともあれ、株主優待の寄付は意外なほど多く集まっている。たとえば、三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループの場合、今年から始めた株主優待の新メニュー「ＭＵＦＧ・ユネスコ協会 東日本大震災復興育英基金」への寄付に総額約１億１５０万円が集まった。同社の場合、ピーターラビットのオリジナルグッズとの選択制にしたところ、約６万人が寄付のほうを選択した。今年３月末時点の株主数は約７２万人なので、８％強の株主が寄付を選んだことになる。株主１人平均１７００円足らずでも、６万人も集まれば１億円を突破する。寄付金は、東日本大震災で両親か片親を亡くした小・中・高生に、一時金１０万円と高校卒業まで月額２万円の奨学金を支給するのに使われる。株主優待からの寄付１回分で、新たに約３００人分の奨学金を１年間、支給できる計算になる。
日清食品ホールディングスでは昨年、全株主の７％にあたる３００１人が寄付を選択し、５９９万１５００円が集まった。東日本大震災の被災者支援と、国連ＷＦＰ協会を通じて「世界の飢餓と貧困の撲滅基金」に回される。明治ホールディングス、小林製薬、ＪＴなども実績をあげている。バンダイナムコホールディングスは今年から株主優待の選択制を導入し、寄付も選べるようにした。公益社団法人セーブ・ザ・チルドレン・ジャパンを通じて東日本大震災の被災地の子どもたちへの支援に使われる予定である。同社が面白いのは、寄付の総額がもし１０００万円に満たなかった場合、差額を会社負担で埋め合わせしてきっちり１０００万円に揃えて寄付すると公言している点で、初年度だけに寄付がいくら集まるか測りかねているのかもしれない。
それは日本の贈答文化と欧米のチャリティー文化の融合か？
だが、株主優待で寄付を選べる制度も、「企業の社会貢献活動（ＣＳＲ）」という言葉もまだなかった時代から、保有株の株主優待でもらったものを福祉団体などにそっくり寄付し続けていた企業はあった。都心部の金券ショップに並ぶ株主優待券の供給元は、そんなルートが少なくないという。企業が直接換金してから現金を寄付するといったん雑収入に計上しなければならないが、モノとして寄付すると特に経理処理を行う必要はなく、手軽にできるからである。
大企業の本社が集中する東京都千代田区にある社会福祉法人、千代田区社会福祉協議会（ちよだ社協）には毎年、区内の企業が大量に受け取った株主優待が寄付されて集まってくる。その換金額は２００８～２０１０年度は約１億円にのぼり、デイサービスセンターやファミリーサポートセンターの運営など地域の社会福祉に役立てられていた。もっとも、２０１１年度はその寄付が東日本大震災の被災地支援のほうに回ったため、大幅減額になっている。
その東日本大震災は、株主優待に寄付による社会貢献を取り入れる企業が倍増するきっかけになった。現在の寄付先には震災がらみの被災者支援や奨学金が目立つ。カゴメ、カルビー、ロート製薬の３社によって設立され昨年１２月に認可を受けた「公益財団法人みちのく未来基金」も、その一つ。同基金は震災遺児が大学や専門学校に進学するための奨学金を支給しているが、ロート製薬の株主が株主優待について「社会貢献活動への寄付コース（５０００円分）」を選択した際の受け皿の一つになっている。
震災後、結婚式の引出物の一部や葬式の香典返しの一部を義援金に回す動きが盛んになったが、株主優待を寄付に回す動きもそれと無関係ではないだろう。だが株主優待に対する考え方はいろいろで、個人投資家の中には、欧米にはこの制度はないから、廃止してその分、配当金を上乗せしてほしいと言っている人もいる。お中元やお歳暮のような日本古来の「贈答文化」の変種で、国際的に通用しないとみている。
もっとも、その欧米社会にも教会のバザーや慈善団体にモノやカネを寄付して、それが困っている人たちへの援助に使われる「チャリティー文化」はあり、プレゼントされたが余っているモノも寄付に回されている。異なる文化は摩擦を起こすこともあれば、融合して新しい文化を生み出すこともある。株主優待で寄付をする。それは、カネ勘定の世界から距離を置き、日本の贈答文化と欧米のチャリティー文化が融合したニュータイプの社会貢献として、ひょっとしたら今後、国際的に注目されるかもしれない。
