自民党の石破茂幹事長は琉球新報が石垣市長選告示日の朝刊で、防衛省が陸上自衛隊部隊の配備地として新港地区とサッカーパークの２箇所をあげ、最終調整入りし、３月までに候補地を決定すると報じたことについて「（この記事は）こどもたちのサッカー場に陸自が来月配備されるとしか読めない。これがなぜ、告示日に出るのか。防衛大臣、防衛省から申し上げているように、そうしたことを検討した事実もなければ、来月決定する事実もない」と報道内容を強く批判した。
石破幹事長は「この報道はどういうことなのか、内容証明つきで琉球新報社と日本新聞協会に申し入れているところだが、『報道は適切である』との返事をもらっている。新聞倫理綱領なるものは反対の意見にも進んで紙面を提供するということになっている。責任ある防衛省として『そういうことはない』と申しあげているわけだが、紙面のスペース的には１０分の１ほどにしか報道されていない。こういうことはどうなのか」と公平でないとの認識を示した。
石破幹事長は「報道の自由、表現の自由は１００％保障されなければ民主主義は機能しないが、反対の考え方も進んで提供して頂くということで健全な民主主義というものが働く」と、間接的に今回の取り上げ方に不満を示した。
そのうえで、石破幹事長は「この事について、私どもとして、これで御仕舞いということにしてはならないと思っております。新聞倫理綱領に照らしてどうなのか、新聞協会としての態度を明らかにして頂きたいと思う」と述べた。
このままで終わらせないとした内容について「地元紙に対しては訂正を求めている。訂正できない場合にはなぜできないのかと聴きたい。日本新聞協会に対しては新聞倫理綱領にある『正確と公正』に抵触するのではないかということを防衛事務次官名で申し入れている」とした。（編集担当：森高龍二）
