深刻化するウクライナ情勢を踏まえ、日米首脳による電話会談が８日までに４０分にわたって行われ、日米ともに「ウクライナの主権・領土の一体性を尊重することの重要性で一致した」（外務省）。
また「Ｇ７首脳声明の重要性を確認し、引き続き日米首脳間で緊密に意思疎通を図っていくこと」とし、ウクライナの経済改革、政治改革への支援を確認した。
また、安倍総理はキャロライン・ケネディ駐日米国大使との７日の昼食会でもウクライナ情勢について意見交換するともに、緊密な意思疎通を図っていくことで一致していた。
昼食会では４月のオバマ大統領の訪日に向けた準備を加速させていくことや日米経済関係、アジア太平洋地域の情勢についても意見交換した（外務省）という。岸田文雄外務大臣はクリミアをロシアに編入するかどうかの住民投票が行われることになったことについて「法の支配とウクライナの主権、領土の一体性が尊重されるべきと申し上げてきた。住民投票は領土の一体性という観点から懸念や憂慮を持っており、注視している」と語った。住民投票によって、より事態が難航することも予想されている。（編集担当：森高龍二）
