菅義偉官房長官は３日の記者会見で「Ｇ７で出した声明によって、ウクライナ情勢の事態が改善に向かっていくよう、推移を見守っていきたい」と政府の姿勢を示した。
Ｇ７の声明は「カナダ、フランス、ドイツ、イタリア、日本、英国、アメリカの首脳と欧州理事会議長、欧州委員会委員長はロシアによるウクライナの主権と領土の一体性の明確な違反を、ともに非難する」とロシアの対応を非難。
また「ウクライナの主権と領土の一体性、ウクライナ自身の未来を選択する権利を支援するために結束している」と明示。「ウクライナの統一、安定、政治的経済的な健全性回復のためのウクライナの努力を支持することを約束する」とＧ７としての立ち位置を明確にしている。
Ｇ７として、「ロシアがウクライナとの間の安全保障上、人権上の懸念に直接の交渉、国連、または欧州安全保障理事会の支援による国際的な監視または仲介により対処するよう」にとロシアに求めている。また「Ｇ７として、これらの努力を支援する用意がある」とも表明している。（編集担当：森高龍二）
