政府は衆議院の照屋寛徳議員（社民党）が「原発の恩恵を全く受けていない沖縄県でも原発推進に関する電源開発促進税が電気料金に上乗せ徴収されており、同税の多くが国庫金として既存の原発の安全性向上対策費等に使用されている。受益者負担の原則に反するのでは」と政府の見解を質したのに答え「電源立地対策については沖縄県の火力発電所に係る電源立地地域対策交付金の交付等を行っており、電源利用対策については沖縄県の電力系統の安定化にも資する技術開発等を行っている」と受益者負担の原則に反するものでないとした。
政府によると沖縄県での電源開発促進税の課税額は電源開発促進税法が施行された昭和４９年度から平成２２年度までの累計で約７３０億５０００万円になる。また法に基づき販売電気の電力量に応じて課税されたものと説明している。
一方、沖縄県や沖縄県の立地市町村などに対する電源立地地域対策交付金の総額は昭和５０年度から平成２２年度までで約８１億２０００万円で、同県での発電の用に供する施設の設置や運転の円滑化に使われていた。
ただ沖縄県にすれば交付還元されているのは１割程度。恩恵をほとんど受けていないなどから、電源開発促進税の課税免除を政府に求めている。（編集担当：森高龍二）
