民主党の桜井充政調会長は人口減少の背景の大きな要因として非婚による出生率低下をあげるとともに、非婚原因は低賃金にあると指摘。安倍政権が進める限定正社員などは低賃金雇用を増やすことになるなどと批判した。
桜井政調会長は「格差が拡大したのではなくて賃金の安い人が増えている」と語り「２０１１年に年収２００万円から４００万円の下流層という人たちが一番多くなっている。これでは大変なことだ」と指摘。
そのうえで「党として豊かな中間層を増やしていく政策を考えている」と強調した。桜井政調会長は「結婚したいと思う人がきちんと結婚できる社会をつくることが重要」とその前提となる生活基盤の確立の重要性をあげ、安定した雇用の創出と賃金のアップを目指す考えを示した。党の２０１４年度地方自治体議員フォーラム総会・全国研修会の講演で語った。（編集担当：森高龍二）
