安倍晋三総理は２日の行政改革推進会議で「各府省での事業改善において、職員による自主的な改善の取り組みは行政事業レビューの根幹をなすもの」と積極的な取り組みを促した。
安倍総理は「人事評価に活用することを含め一層の取り組みを促したい」考えを示した。
安倍総理は「来年度予算においては経済再生と財政健全化の両立に向けて、歳出の無駄を徹底して省き、政策効果の高い分野にしっかりと重点化させていかなければならない」とし「政府としては行政事業レビューを通じた各府省の自律的な取り組みを強化していくので」と協力を求めた。
また、安倍総理は「来週から各府省で公開プロセスを実施する。昨年からの改善点として、事業廃止との評価結果もありうる仕組みとしている。公開の場で、外部有識者の皆様方から厳しく点検していただき、事業の改善に反映していきたい」と無駄のない、実効のあがる内容にしていく姿勢を強調した。
公開プロセスは１０日の環境省を皮切りに、１１日は警察庁・１２日には内閣府・財務省・農林水産省など、今月末までにすべての省庁について行われる。最終は３０日の復興庁と原子力規制委員会の公開プロセスがある。（編集担当：森高龍二）
