公務公共サービス労働組合協議会（会員１２８万人）は２３日、民主党を訪ね、政府・与党から地方交付税の算定について職員給与減額や定員削減といった行革努力を行った自治体に対して交付税を増やすかわりに、行わなかった自治体については削減するなどの声がでていることなどを受け「地方交付税の算定に行政改革努力や地域経済活性化の成果に応じた算定方式を導入することや２０１３年度の給与削減要請への対応状況に対する財政的制裁措置の導入などについては厳に慎むよう」政府・与党に働きかけていくよう要請した。
協議会は「歳出特別枠の見直しなどが言及されており、来年度予算編成に向けて地方交付税総額が削減される懸念がある」として要請したという。
要請は（１）地方財政計画、地方交付税総額を実質的に確保（２）歳出特別枠を減額しないこと（３）２０１３年度地方財政計画において地方公務員給与費が国の臨時特例措置に準ずるとして削減されたが、２０１４年度においては完全復元すること（４）地方公務員給与費に係わる地方財政計画、地方交付税の算定については地方自治体との協議、合意のもとで算定のありかたを検討すること（５）自動車取得税廃止に伴う代替財源を確実に確保することなどをあげている。
江崎孝企業団体副委員長は「安倍総理は民間企業の給与を上げれば消費に回り、経済が活性化すると言っているが、地方には大企業はほとんどない。地方では公務員が経済を担っている部分がある」と指摘した。
原口一博民主党ネクスト総務大臣は「恣意的に交付税の増減をすることなどは出来ないということを理論的に政府に投げかけていく」と要請に答えていく姿勢を示した。（編集担当：森高龍二）
