富士通、エヌ・ティ・ティ・ドコモ、日本電気（ＮＥＣ）、富士通セミコンダクターは、通信機器向けモデム機能を備えた半導体（通信プラットフォーム）製品等の開発・販売を行うための合弁会社設立について合意し、合弁契約を締結した。
富士通が設立したアクセスネットワークテクノロジに、２０１２年８月中に、ドコモ、ＮＥＣ、富士通セミコンダクターが出資し、合弁事業を開始する予定だという。資本金は１億円で、各社の出資比率は富士通が５２．８％、ドコモ１９．９％、ＮＥＣ１７．８％、富士通セミコンダクター９．５％となっている。
スマートフォン市場の拡大及びデータ通信量の増大の影響で、通信プラットフォームの重要性が高まっている。そのため、各社が有する技術や、これまでの共同開発による成果は、今後グローバルにますます拡大が予測されるスマートフォン市場において、高い競争優位性を有すると考えられる。
合弁会社であるアクセスネットワークテクノロジは今後、新たな事業形態のもとで、経営の機動力を高めると共に、各社の技術を融合して世界に先駆けた通信プラットフォーム製品開発を実施。市場競争力のある製品を提供し、ニーズにあった事業を展開していくと考えられる。
