日本未来の党の青木愛衆議院議員は今回の総選挙の結果について「政治への信頼を取り戻す、その一点で臨んだが大変厳しい選挙戦だった」とし「政権交代後の国民の期待からかけ離れてしまった政治に対する不信の意思表示だった。重く受け止める」とした。
その一方で「総選挙の結果を経て、消費税増税や原発再稼動容認、国防軍、憲法改正などが進められた際に、民意が本当にそこにあったのか、それぞれについて慎重な判断が必要だ」との認識を示した。
とりわけ、自民党の安倍晋三総裁は選挙中の街頭演説では経済再生・デフレ脱却を声高に訴えたが、憲法改正や国防軍にはほとんど触れていない。「憲法改正まで信任していない」と総選挙の結果以降、憲法改正への動きが表面化してきていることに懸念を示すものも少なくない。（編集担当：森高龍二）
