電力業界の政治献金はやめさせるべきだ。「電力業界が政界に金をばらまき、それに頼る政治家が原発を推進しようとするのはまさに既得権益を守るため」と菅直人元総理は批判するとともに「総括原価方式の電力業界が政治資金をばらまくのは、電力消費者の電気料金で原発を守ろうとしていることを意味する」として「電力業界の政治献金はやめさせるべきだ」と呼びかけている。
もともと、政党助成金も利害関係を生じやすい企業や団体などから政治との癒着要因になりやすい献金を廃止するかわりに設けられた制度であり、特にライフラインにかかわる電力業界からの献金は禁止措置をとることが望ましい。
菅元総理は「原発がなければ日本経済は駄目になるという盲信が、今なお経済界や政治家、官僚の間にはびこっている。原発の前は石油であり、天然ガス、石炭といった化石燃料であった」とし、今後は再生可能エネルギーの利用と省エネ技術の革新で快適な生活ができるとした。
そうした中でも原発から他のエネルギーにシフトできないのは「自然エネルギーの利用と省エネによって快適な生活ができる技術革新が急速に進んでいることをまだ多くの人は実感できていない」ことに加え「エネルギーシフトを邪魔する勢力がある」ためと問題を指摘。
菅元総理は「従来のエネルギー源の中心を占めてきた原発、天然ガス、石油、石炭にかかわっている旧来型権力が既得権益体制の維持のため」エネルギーシフトを邪魔する勢力になっているとし、業界からの献金に頼る政治家が原発を推進しようすると、業界と政治家との癒着になりかねない問題解消のためにも、電力業界の政治献金はやめさせるべきだとしている。（編集担当：森高龍二）
