消費税引き上げが実施された１日、政党活動を助成する政党助成金の交付額が決定された
消費税引き上げが実施された１日、政党活動を助成する政党助成金の交付額が決定された。１８日に交付額の４分の１が交付される。政党助成金の財源は国庫であることから、思想信条の自由に反するとして制度実施当初から一切受けていない日本共産党の志位和夫委員長は「よりにもよって消費税増税実施日に政党助成金の山分けを決めるとは」と批判。「政治が身を切れというなら、まず、政党助成金を撤廃すべき」と提起した。
消費税増税でも法に基づき、政党助成金は改定することなく、きっちり頂きますという結果になった。年間に交付される総額は３２０億１４３３万８０００円。平成２２年度の国税調査人口に２５０円を乗じて算出している。総額の半分ずつが議員数割りと得票数割りで配分されている。
それによると、選挙で大きく議席を伸ばした自民党が交付金全体の４９．３％にあたる１５７億８３６６万円を受ける。民主党が２０．９１％にあたる６６億９２８８万３０００円、日本維新の会が１０．２９％の３２億９４８８万２０００円。公明党は８．１２％の２６億３万７０００円、みんなの党は６．２９％の２０億１３３７万２０００円だった。
このほか、生活の党は７億４８７２万円、社会民主党は４億２９１３万８０００円、結いの党は３億４８９９万３０００円、新党改革は１億２６４万９０００円だった。
もともと、リクルート事件などに端を発し、特定企業や特定団体などからの政治献金が政治と特定企業や団体との癒着の温床になるリスクが高いことから、こうした献金を禁止する代わりとして始まった政党助成金制度だが、企業・団体から脱却が果たされないまま、助成金制度だけが続いている。政党による税金依存体質が色濃くなっているところにも新たな課題があり、検証の時期にきているよう。（編集担当：森高龍二）
