約８０億円の政党助成金が交付申請のあった自民党など８政党に１９日までに交付された。年間総額約３１８億円のうちの第３回目の交付で、各政党の受取額は自民が３８億９１６５万円、民主が１７億５３９６万円、日本維新の会が７億９９１５万円、公明党が６億４７８９万円、みんなの党が５億６６４６万円、生活の党が１億８９９２万円、社民党が１億１１９１万円、新党改革が２６５７万円になった。
日本共産党は税金を原資にしている政党助成金は支持していない政党にも強制的に献金させられる結果になるため憲法に保障された思想・信条の自由を侵すものとして申請をしていない。また、政党助成金の撤廃を求めている。
政党助成金は政党の政治活動を助成する目的で、交付されているが、もともとリクルート事件などで代表される企業と政治の癒着の温床を断ち、クリーンな政治を確立する意味から企業や労働組合、団体などからの政治献金を制限する代償として生まれた。しかし、献金問題や政党助成金そのものの使われ方についても、政治活動の自由を確保する視点から使途を制限しないなど、問題がないわけでなく、税金依存の体質についても疑問が持たれており、制度の検証をする時期にきているともいえよう。（編集担当：森高龍二）
