日本共産党の志位和夫委員長は４日、共同通信の世論調査（８月２日、３日）で集団的自衛権の行使容認に賛成が３１．３％、反対が６０．２％と前回調査（７月）に比べ、賛成が３．３ポイント減少し、反対が５．８ポイント増えたこと。特に２０代から３０代の若い層では賛成が２４．５％、反対が６９．７％と、前回に比べ、賛成が１３．９ポイント減少し、反対が１７．９ポイントと大幅増加したことに「若い世代が真剣に考え、声をあげ始めている」と歓迎した。
また、集団的自衛権の行使容認の閣議決定について８４．１％が「十分に説明しているとは思わない」と回答し、憲法と外交安全保障にかかわる重要案件にも関わらず、閣議決定の説明が十分に行われていないとの回答が８割を超えた。政府には丁寧な説明責任を果たすことが求められている。
また、社民党の吉田忠智党首は、この調査結果は「若者の不安感を如実に表している」としたうえで「安倍政権はこの数字を重く受け止め、閣議決定を撤回すべき」と改めて、撤回を求めた。
また総理の姿勢について「海外の首脳には集団的自衛権行使について一生懸命説明しているが、日本国民の不安と不信は深まるばかり」と批判した。（編集担当：森高龍二）
