生活の党は8月号機関紙に「憲法解釈を変え集団的自衛権の行使容認を閣議決定した安倍首相は『戦前回帰』とも思え、古くさい主権国家論に基づいた国家を目指しているように思える」などの指摘をしている小沢一郎代表の考えを「巻頭提言」に掲載した。
小沢代表は「日本を再び軍事大国にし、国威を発揚し、世界に日本の存在を知らしめたいというのが安倍首相の考え」と指摘。「本当に間違った、いびつなものだ」と民主主義に反し、歴史の流れに反するとの考えを示して、安倍総理の安全保障政策をけん制した。
小沢代表は「各国がそれぞれの主権と国益を前面に押し立て、拡大を図っていく限り争いはなくならない。自己主張するだけの旧来の主権国家観から脱却して、国際社会が強調していかなければならないというのが国際連合の基本理念で、その行き着くさきに世界連邦がある」と目指すべき方向を提示。
「現在の国連が十分に機能を果たしていないからといって、(その議論で)国家を語るなら、人類は再び、かつて辿ってきたのと同じ道のりを繰り返さなければならなくなる」と安倍総理の国家観にも危機感を示した。
そのうえで「日本国憲法の精神は人類普遍もので、国連憲章とも整合性が取れている」と現行憲法の理念にそった国づくりをすすめるよう訴えている。(編集担当:森高龍二)