離党者が相次ぐ状況に輿石東民主党幹事長は崖っぷちに立っているという最大の危機感を共有しなければならないと結束をアピールしたが、藤村修官房長官も１８日の記者会見で「政府・与党という立場で、そういう危機感を共有している」と危機意識を持って対応しているとした。
また、尖閣諸島の国有化後の活用計画を政府が策定する方針を固めたとする報道について、藤村官房長官は「政府として尖閣諸島の平穏かつ安定的な維持管理を継続するとの観点からさまざま検討しているが、報道にあるような、国有化のため尖閣諸島を購入した後の包括的な活用計画を策定するという方針を固めたという事実は全くありません」ときっぱり否定した。（編集担当：森高龍二）
