野田佳彦総理は１３日の参議院本会議で解散について「今政治に求められている喫緊の課題について責任を果たすことが国民に対する内閣の使命」として「やらなければならないことをやりぬいた後に国民に信を問う」とこれまでの答弁を繰り返した。
消費税増税を含む民・自・公の３党合意に基づく社会保障と税の一体改革関連法案（修正案）が成立した場合「国民の信を問うべき」と自民党の愛知治郎議員から質されて答えた。
愛知議員は「民主党が公約を裏切った政党かどうかは国民が決めればいい。（解散を決断できないのであれば、解散への）決断を後押しする用意がある」と強く解散を求めた。（編集担当：森高龍二）
