総理が7月―9月状況をみて最終判断 消費税

2014年09月11日 15:33

 日本経済団体連合会が法人実効税率の引き下げについて、2015年度に2%以上引き下げ、3年を目途に20%台とし、将来的にはOECD諸国平均、競合するアジア近隣諸国並みの25%へ引き下げるべきとしていることについて、菅義偉官房長官は11日の記者会見で「政府としては来年から引き下げて、数年間で20%台にしたいと言っているので、政府税調、党税調の中で詰めていくだろうと思っている」と語った。

 一方で、消費税について来年10月に着実に2%引き上げ、10%にとの経団連の考えに対しては「4月1日に消費税を引き上げて経済が下がったわけだが、7月―9月でどれだけ回復するか、7月―9月の状況をみて最終的に判断したいと総理は度々言っているので、そういう中で判断される」と語った。

 7月―9月の経済指標は11月頃に出てくるので、本格的な分析、判断はそれからになる。ただ、自民党の高村正彦副総裁は「環境が整って、税率をあげられることがベスト」と予定通り引き上げることに前向き。(編集担当:森高龍二)