日本経済団体連合会が法人実効税率の引き下げについて、２０１５年度に２％以上引き下げ、３年を目途に２０％台とし、将来的にはＯＥＣＤ諸国平均、競合するアジア近隣諸国並みの２５％へ引き下げるべきとしていることについて、菅義偉官房長官は１１日の記者会見で「政府としては来年から引き下げて、数年間で２０％台にしたいと言っているので、政府税調、党税調の中で詰めていくだろうと思っている」と語った。
一方で、消費税について来年１０月に着実に２％引き上げ、１０％にとの経団連の考えに対しては「４月１日に消費税を引き上げて経済が下がったわけだが、７月―９月でどれだけ回復するか、７月―９月の状況をみて最終的に判断したいと総理は度々言っているので、そういう中で判断される」と語った。
７月―９月の経済指標は１１月頃に出てくるので、本格的な分析、判断はそれからになる。ただ、自民党の高村正彦副総裁は「環境が整って、税率をあげられることがベスト」と予定通り引き上げることに前向き。（編集担当：森高龍二）
