民主党の松原仁国対委員長は１０日の記者会見で「政府は国会で消費税増税後の４－６月のＧＤＰが年率７．１％減となったことについて、政府・自民党はアベノミクスによって日本経済は成長するとしてきたが、大幅なマイナス成長であるなら、これをどう総括するのか説明する必要がある」とし、国会での説明責任を提起した。
また、日本経済団体連合会の会員企業や団体への政治献金の新規開始や増額呼びかけについては「経団連が業界毎に自民党への献金額を割り当てる、いわゆる奉加帳方式は旧来の利権型・強要型献金ではないかと心配している」とし「従来こういうことから政官業の癒着が問題にされてきた。経団連の判断は今の世相に逆行するのでは」と強く批判した。
また「消費税１０％が迫っているなかで自民党が法人税減税だけを行おうとしていることを考えると、まさに経団連と自民党とのギブアンドテイクの関係、癒着があるように見える」とした。（編集担当：森高龍二）
