日本経済団体連合会が２７年度税制改正で提言した。来年１０月の消費税１０％への引き上げや法人実効税率の引き下げ、自動車税について消費税１０％実施時に自動車取得税を確実に廃止し、導入される自動車税環境性能課税については廃止される自動車取得税の付け替えにならないよう最低限の負担になる制度設計にすべきとしている。
経団連は消費税について「財政の健全化、社会保障制度の持続可能性の確保、成長基盤の創出のためには引き上げが不可欠」とし「子ども・子育て支援に係る施策への充当が期待される。経済状況等を総合的に勘案して、着実に10％へと引き上げるべき」としている。
また消費税引き上げ時の低所得者対策について、複数税率に反対している経団連は「社会保障・税一体改革による給付と負担の全体像を踏まえつつ、当面の間は簡素な給付措置を実施すべき」とした。
また経団連は「番号制度の本格的な稼働後においては、給付付き税額控除も１つの選択肢として検討すべき」などとした。
一方、法人実効税率引き下げについては「利益を生み出す企業に対する実質的な税負担軽減となるかたちで、２０１５年度に２％以上引き下げることから開始し、３年を目途に２０％台とし、将来的にはＯＥＣＤ諸国平均、競合するアジア近隣諸国並みの２５％へ引き下げるべき」と要望に似た提言になった。（編集担当：森高龍二）
