日本維新の会の橋下徹代表は日本経済団体連合会（榊原定征会長）が政治献金を会員企業や団体に呼びかけるとしたことに「企業献金なんかやめたらいい。そのために政党助成金をつくったのだから」とし、「政治をゆがめる」と懸念も示した。
榊原会長は内閣府設置法に基づく重要政策会議「経済財政諮問会議」（政府の経済財政運営の司令塔の役割を担っている会議）の民間議員に起用され、安倍総理との距離を一層密にしている。さらに、政権与党の自民党への寄付を見据えた政治献金の呼びかけを宣言するとなると、特定政党と財界の距離を懸念し「政治をゆがめる」との発言ももっとも。
榊原会長は自民党の谷垣禎一幹事長との会談でも政治献金を呼びかけることを伝えるとともに、自民党との政策懇談会を提案。谷垣幹事長は懇談会を了承し、政治献金についてもありがたいとの意向を示した。
安倍総理を含む主要閣僚と榊原経団連会長らによる経済財政諮問会議。経団連と自民の政策懇談会。経団連会員企業から自民への新規の政治献金や献金増額。そのさきに見える原発再稼働、法人実効税率の引き下げ、ＴＰＰ交渉妥結の早期実現、消費税１０％への引き上げ環境づくり、経営側に都合のよい労働法制の見直しなど、政府・自民・財界一体の政策が進むことになるのではとの懸念もでている。（編集担当：森高龍二）
