安倍晋三総理は１９日の産業競争力会議で「来たる臨時国会では、地方創生、女性の活躍、中小企業等、成長戦略関連の法案を提出する予定だ」と話すとともに「産業競争力会議に実行実現点検会合を設置し、戦略の実行実現を徹底的に追求していく」と実効があがるよう推進する考えをみせた。点検会合座長には甘利明経済再生担当大臣（内閣府経済財政政策担当大臣）が就任する。
また「成長戦略に終わりはない」として「成長戦略の進化に向けた検討も進めていきたい」と改訂しながら、効果的な取り組みを追及する考えを強調した。さらに、安倍総理は「日本経済再生の司令塔として、今までにないような、大胆な課題に挑戦して頂きたい」と期待を寄せた。
安倍総理は、この日の経済団体の会合では地方のベンチャー企業を後押しし、地方を活性化させる考えを示し「地方のベンチャー企業にとっての最大の悩みの種は販路獲得だと思う」として「創業１０年以内の中小ベンチャー企業の商品・サービスについては競争入札ではなく、随意契約による優先調達を活用し、優先的に政府が調達する仕組みを作り上げる」と地方創生に取り組む強い決意を見せた。（編集担当：森高龍二）
