安倍晋三総理は１９日、日本商工会議所通常会員総会であいさつし「景気回復の波を必ずや全国隅々にまで届けていかなければならない」とし「引き続き、経済最優先」路線をすすめることを強調した。
また、安倍総理は「内閣改造の際に豊かで明るく元気な地方の創生を目指し、私が司令塔となり、全閣僚が参加する『まち・ひと・しごと創生本部』を立ち上げた」とし、まち・ひと・しごと創生本部では「現場に積極的に出向き、地方の主役である皆様と積極的に対話し、地域の魅力やニーズ・意欲あふれる取り組みを把握する方針を徹底する」とした。
そのうえで「従来とは異次元の大胆な政策をまとめていく」とし「地域の個性を重視し、全国各地を同じ枠にはめるような今までありがちな手法は決して取ることはない」と地域の特性を把握し、地域特性を活かした政策推進を図っていくとの考えを改めて示した。
また、地方の取り組みを積極的に応援する法律を用意しようと思っているとしたほか、「個人保証の慣習が再チャレンジを阻んできたとして、個人保証の慣習を断ち切ることが元気な地方を創ることにつながる」とした。具体的には「今年２月、個人と会社の資産を区分して管理していれば、個人保証が無くても融資が受けられるよう、新たなガイドラインをつくった。政策金融公庫と商工中金だけでも、この半年で約２万件の融資を実行している」と紹介した。
安倍総理は「一度失敗した方も経験を生かしてもう一度挑戦し、成果を上げていくことは新たな雇用を生み、新たなビジネスチャンスを生み、地域を成長に導いていくのだろうと思う」と再チャレンジが可能な経営環境づくりをさらに進めていく考えもうかがわせた。（編集担当：森高龍二）
