安倍晋三総理は６日の衆院予算委員会で、維新の党の柿沢未途政調会長から、総理は９月の訪米で原発の安全が１００％確認されない限り再稼働は行わないと言われたと聞いているが、と質され、「米国での講演での報道をみての質問だと思うが、実際に行った発言は『日本は過酷な事故を経験したので、完全に安全を確認しない限り原子力発電所は動かさない』と申し上げた」と答えた。
安倍総理は「独立した原子力規制委員会によって、世界で最も厳しい水準の新規制基準に適合すると認められ、再稼働に求められる安全性が確認された原発について、再稼働を進めていくという方針にかわりはない」と答えた。
原子力規制委員会の田中俊一委員長は九州電力川内原発の安全性について「安全とは言わないと言ったのは、安全という言葉が独り歩きして、リスクが「０」（ゼロ）であるというふうに取られることを防ぐために申し上げた」とし、「川内原発設置変更許可に当たっては、運転にあたり求めてきたレベルの安全性が確保されることは確認されたということ」と答え、運転に置いての新基準に適合しているとしただけで、原発そのものの安全を担保しているものではない旨を改めて語った。
また田中委員長は「安全性の向上に常に努めなければいけないというのは安全確保の基本原則。他方、川内原発の運転（稼働）に対する安全性は確保されていると申し上げた」とも語った。
また、田中委員長は過酷事故が発生した場合「それへの対策は一義的には事業者が行う。出来るかどうか確認しているし、今後も確認していく」と語った。
小渕優子経済産業大臣も過酷事故が発生した場合「あってはならないことだが、万が一事故が起こった場合、一義的に責任を持つのは事業者だ。しかし、国も法令に則って責任を果たしていく」と答えた。
また小渕経済産業大臣は「世界で最も厳しい安全基準にしている」と個々に例示して説明したうえで「ただし、ゼロリスクではない」とし「原子力については不断に安全性を図っていくことが重要。規制当局と事業者の双方が継続的に安全性の向上に取り組むことが重要だ」と継続して安全性確保に努めていく必要を強調した。（編集担当：森高龍二）
